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所得拡大促進税(賃上げ減税)の要件緩和の方針

更新日:2013/11/04

アベノミクス減税の目玉となる賃上げ減税は、平成25年度から3年間の時限措置として導入され、給与やボーナスなどの年間給与総額を前年度よりも5%増やした企業に対し、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)の税金を控除するものでした。
ただ、条件が厳しく、利用が低迷していることから、給与総額を平成24年の基準年度に対し、2%以上増やした企業にまで対象を広げる一方、税額の控除率については、給与総額の増加分の5%分(中小企業は10%)まで縮小する方向で調整となりました。

◆要件緩和の内容
【改正①】適用年度を平成30年3月31日まで2年延長
【改正②】給与等支給増加率「5%」という要件を緩和
    (現行)雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
  → (改正)適用1~2年目については2%、3年目については3%、4~5年目については5%と段階的に
【改正③】平均給与等支給額の比較方法を変更
   →現行制度では、日雇いのみを除いて計算していたところを、
    「継続雇用者」に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正

(詳細は今後発表されると思いますが、主な緩和内容です。)